勧誘方針

金融商品取引

当社では、お客様からの厚い信頼にお応えするため、法令・諸規則の遵守は勿論のこと、お客様の意向と実情に基づいた誠実かつ公正な業務運営に日々努め、投資勧誘にあたっては、以下の方針に則り適正な勧誘を行ってまいります。

  • 当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。
  • 当社は、お客様に商品を勧誘するにあたっては、お客様の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適正な説明に努めます。
  • 当社は、お客様に投資勧誘を行うにあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令諸規則を遵守し、かつ合理的な根拠に基づいたお客様本位の投資勧誘に徹します。
  • 当社は、電話や訪問等による勧誘は、お客様にとって迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際し御迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
  • 当社は、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めます。
  • 当社は、役職員に対し十分な研修を行い、知識、技能の向上及び自己研鑽に努めます。
  • 当社は、不適切な勧誘が行われないよう、内部管理体制の強化に努めます。
  • 当社は、お客様にとってわかりやすい適切な表示・案内を行うよう努めます。

利益相反管理方針

JC証券株式会社(平成28年9月)

JC証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に従い、金融商品関連業務に係るお客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)を特定・類型化し、利益相反の派生を管理・防止するための管理体制を次のとおり構築します。

1.利益相反管理の対象となる取引の類型

「利益相反」とは、お客様と当社若しくは「4.利益相反の管理の対象となる会社の範囲」に定める会社(以下「当社等」といいます。)との間、又は当社等のお客様相互間において、お客様の利益が不当に害される状況をいいます。

当社は、以下のように取引を類型化し、利益相反が発生しないよう管理を行います。特に、お客様と他のお客様との間の利害対立型については、当社の取り扱う金融商品ごとのお客様間で利害が対立しうる点に配慮します。

2.利益相反管理体制

利益相反管理を行うため、当社は、利益相反管理統括を設置し、対象取引の管理を「3.利益相反のおそれのある取引の管理」に基づき行います。

3.利益相反のおそれのある取引の管理

当社は、取引の類型に沿って、以下に記載する方法若しくはその他の方法を選択し、又は組み合わせることにより利益相反が発生しないよう管理を行います。

  • お客様との取引を行う部署と対象取引を行う部署とを分離する方法
  • お客様との取引又は対象取引の状況又は方法を変更する方法
  • お客様との取引又は対象取引を中止する方法
  • 対象取引に関し利益相反のおそれのあることについてお客様に開示する方法
  • 情報共有者を監視する方法

最良執行方針

JC証券株式会社(平成28年9月)

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券および取扱有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

  • 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)及び REIT(不動産投資信託の投資証券)等、金融商品取引法施行令第 16 条の6に規定される「上場株券等」。
  • グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第 67 条の 18 第4号に規定される「取扱有価証券」。

2.最良の取引の条件で執行するための方法

当社においては、お客様からいただいた注文は、原則として、以下の各号の定めるところに従い、すべて委託注文として取り扱います。ただし、お客様の個別取引に係る固有のニーズを勘案した結果、合理性が高いと考えられ、事前にお客様との間で合意した場合は、当社が自己で直接取引の相手となる方法により執行する場合もあります。

  • 上場株券等

    当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文は、当該上場株券等が上場している金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している者(以下「取次母店」という。)を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。お客様から委託注文を受託いたしました場合には、取次母店へ速やかに取り次ぐこととし、また、金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に、取次母店に取り次ぐことといたします。当該注文につきましては、取次母店の最良執行方針に従うこととなります。

  • 取扱有価証券(グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄)

    当社においては、お客様からいただいたグリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に係る注文は、当社が気配提示している銘柄については、店頭取引により行うことといたします。ただし、私設取引システム(以下「PTS」という)がある場合は、PTS に取り次ぎます。なお、当社が気配提示していない銘柄については、ご注文はお受けできません。

3.当該方法を選択する理由

  • 上場株券等

    当社においては、金融商品取引所市場の取引資格を取得していない等、売買の取り次ぎができないため、取次母店へ取り次ぐことがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

  • 取扱有価証券

    日本証券業協会の規則に従い、店頭取引を行う必要があるからです。また、PTS は、他の証券会社間における店頭取引と比較すると、流動性が高くより多くの約定機会を確保することとなり、お客様の注文を実現できる可能性が高いと判断されるからです。

4.その他

利益相反管理の対象となるのは、当社及び以下の会社などの関連当事者となります。

  • 次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
    • ①お客様から執行方法に関するご指示(当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった取引 : 当該ご指示いただいた執行方法。
    • ②投資一任契約等に基づく執行 : 当該契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法。
    • ③株式累積投資や株式ミニ投資については当社ではお取扱いたしません。
  • システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以 上